海部土地改良区

私たちは、用排水の現状を踏まえ、過去を省みて未来を考え、皆様の生活にお役立ちして参ります。

海部土地改良区会館

設立許可申請:昭和43年1月20日
設立許可  :昭和43年5月17日
43認可愛知第386号、43指令耕第38号

ごあいさつ

 組合員の皆様には、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 また、平素より海部土地改良区の運営並びに事業推進には格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、昨年のかんがい期の状況として思い起こされるのが、いわゆる「令和2年7月豪雨」でございます。梅雨前線の停滞による継続的な大雨が全国各地で大きな被害をもたらしました。木曽川流域においても岐阜県山間部での集中豪雨により、馬飼大堰地点での河川流量が運用以来、最大を記録しました。幸い、大きな災害には至りませんでしたが、近年の自然災害は被害が激甚化する傾向にあり、我々も備えを怠らず、気を引き締めなくてはなりません。

 また、令和2年度は、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた年でございました。感染拡大は未だに終息の兆しを見ておりません。一日でも早く安心して暮らせる日常が戻ってくることを切に願います。

 このような状況下であっても、農業用水の安定供給のみならず、地域の環境保全、のどかな農村風景による心の癒しなど、農業・農村がもつ多面的機能を守り、次世代へ引き継いでいくことが我々の使命であります。

 今後とも、皆様方のご期待に沿った土地改良区の運営に、役職員一同努力して参る所存でございますので、ご理解、ご協力の程重ねてお願い申し上げるとともに、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

理事長 中野治美

事業概要

1.木曽川用水事業
木曽川総合用水事業は、木曽川水系の水資源開発基本計画の一環として当初国営濃尾第2次事業(木曽川総合農業水利事業)として調査を進めてきたもので、昭和37年に事業計画(案)を作成し、昭和39年に国営木曽川総合用水全体実施計画が採択された。昭和44年に国営総合下流土地改良事業計画が確定し、水資源機構に事業が継承された。

〜主な施設〜
海部幹線水路
木曽川大堰で取水した用水を、受益地に送水する幹線となる施設である。幹線水路は、延長37.5kmの殆どが開水路で、排水路を併設している。調節ゲートを設置し水位を一定に保ちつつ、低平地での安定供給と無効放流を無くすよう管理が行われている。

木曽川大堰
濃尾第二地区の農業用水と愛知県・三重県の都市用水併せて最大41.83㎥/sを取水する施設で、木曽川河口から26km上流に位置している。(愛知県農業用水20.44㎥/s)

支線水路
幹線水路より分水されたかんがい用水は、支線水路を通して地区内に配水される。大部分が管水路であり、揚水機場まで送水している。

2.木曽川用水関連土地改良事業

3.施設の更新(支線水路、揚水機場、末端水路)

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